8月号
No.89

７月１２日（火）、宇部市内で「宇部・山陽小野田地域と山口大学の交流会」を開催し、約８０人が参加した。

この「地域との交流会」は、地域の企業等との連携強化を図るため、平成１８年から県内を�@周南地域、�A岩国地域、�B下関地域、�C宇部・山陽小野田地域、�D山口地域、�E防府地域、�F萩・長門地域の７地域に分けて開催しており、平成２１年から２巡目に入った。地域企業の国際活動等に関するアンケート調査等を踏まえ、地域との連携協力の方向性および産学公連携の在り方を主な懇談内容としている。

初めに、丸本学長が、本学は地域の基幹総合大学として地域に開かれた大学を目指していること、国立大学法人を取り巻く厳しい状況、および山口大学が２０１５年には創基２００周年を迎えることなどの話を交えて、「地域の方の忌憚のない意見を今後の大学運営に役立てたい」と挨拶し、続いて、企業側を代表して千葉泰久宇部商工会議所会頭から、「東日本大震災などの時代背景を受け、清く、正しく、明るく、したたかに生きて行くことを意識しながら、この交流会を機に山口大学との連携を強化し、地域を活性化したい」と歓迎の挨拶があった。その後、大学から「地域企業の国際活動等に関するアンケート調査結果」、「山口大学の産学連携への取り組み」、「山口大学の就職支援の状況」の説明を行った。引き続き、学部の外国人留学生が「外国人留学生から見た山口県」と題しスピーチを行い、地域活性化のための大学の知の活用と優秀な留学生の採用を参加者に呼びかけた。休憩を挟んだ後の意見交換では、企業側から今後の企業の国際展開と山口大学の在り方、地域と大学の連携に関する質疑や意見が活発に出され、盛会のうちにすべてのプログラムが終了した。今後も、積極的な事業展開を前提に各地域の課題に沿ったテーマで県内を巡り、さらに交流を深める予定である。

（学長戦略部国際・社会連携課）

８月２日（火）、平川中学校で、10月に開催される山口国体に向けての「花いっぱい運動」が行われ、山口大学も参加した。
この運動は、競技会場や沿道、街並みなどを花で彩り、全国からの国体来場者を歓迎するために、平成21年から県内各地で展開されているものである。
当日は、平川中学校の生徒、ＰＴＡ、平川自治会関係者、および本学職員15人の総勢約100人が、国体推奨花のサルビア、ブルーサルビア、マリーゴールドの苗をポットからプランターへ植え替えた。暑い中での作業になったが、参加者たちは、一つ一つ丁寧に処理していた。今後、水やりを含む花の管理は、平川自治会や平川中学校の生徒、本学職員が協力して行う予定である。
８月下旬からは、国体体操競技の練習会場となる本学にも飾花し、全国から来県される方々を、花いっぱいで温かくお迎えしたい。

（学長戦略部国際・社会連携課）

８月５日（金）に小串キャンパス(医学部)、６日（土）に吉田キャンパス（人文、教育、経済、理、農学部）、７日（日）に常盤キャンパス（工学部）で「山口大学オープンキャンパス2011　Stand up! 〜山大からのスタート」を開催し、県内外から昨年を300人上回る約4,900人もの高校生らが参加した。
オープンキャンパスでは、山口大学を体験してもらうために、各学部学科概要説明・紹介、研究室訪問、模擬講義、実験・実習体験、キャンパス見学、入試相談等の学部企画および、現役大学生が講師となり、学問の話だけでなく、学生生活についても話をしながら授業を行う「授業大学」など多くの学生企画も行われ、高校生たちは各自興味のある企画に積極的に参加していた。
また、恒例となった「学長のかき氷屋さん」では、学長をはじめ各副学長が、氷を振る舞い、多くの参加者たちが、涼をとっていた。
今回のオープンキャンパスで、本学の魅力に触れたことがきっかけとなり、参加いただいた高校生たちが本学に入学してくれることを願っている。

（学生支援部教育支援課）

７月１日(金)〜３日(日)、国立山口徳地青少年自然の家で、山口大学体育会企画による平成２３年度体育会サークル新入生合宿研修（通称：新歓ＣＭＣ）を行った。この合宿研修は、体育会サークル新入生が他サークルとの親睦を図り、お互いの理解を深めるとともに、サークル活動のさらなる向上を図ることを目的としたもので、約１２０人のサークル新入生が参加した。
合宿研修では、班別討議やオリエンテーリング、キャンプファイヤーなどを行い、全体討議では、出会ってからまだ２日の仲間たちと熱い議論を交わし、充実した時間を過ごした。また、寝食を共にすることで、班員だけでなく班を越えた仲間もたくさんできた。
参加者は、この合宿研修での出会いを大切にし、これから仲間たちとともに体育会を盛り上げてくれることであろう。

（学生支援部学生支援課）

７月１日（金）、本学の入学者選抜要項公表に合わせ、大学会館で県内外の高校教諭を対象とした説明会を開催した。今年度は、６日（水）に広島、８日（金）に福岡でもそれぞれ説明会を行い、３会場合わせて135校154人の参加があった。
大学会館で開催した説明会では、丸本学長から、鹿児島大学との共同獣医学部の設置報告および挨拶があり、引き続き、各センターが教育情報、学生支援情報、入試情報および平成２４年度入学者選抜の主な変更点等についてそれぞれ説明を行った。その後、各学部および各センターの教職員がブースを設け、高校教諭からの個別相談に応じ、今年度の大学入試センター試験に関する質問など、各会場とも参加者たちから多数の質問が寄せられた。この説明会が受験生へのより良い情報提供の場となり、多くの高校生に山口大学を目指してもらえることを期待している。

（学生支援部入試課）

７月２７日（水）〜２９日（金）の３日間、事務局において係長研修を実施し、２３人が受講した。この研修は、新任の係長級職員に対し、その職務に資する知識、情報を学習させるとともに、組織・業務の管理者の一員として組織活動能力を養わせることにより、大学運営の中核となりうる資質の向上を図ることを目的としている。
初日は、西田副学長（総務企画担当）による「山口大学の現状と将来」、吉井副学長（人事労務担当）による「山口大学の係長として期待すること」のほか、安全衛生、職場のメンタルヘルス、ハラスメント防止対策等に関する講義が行われた。また、国立大学財務・経営センター主催の国立大学法人係長クラス勉強会に派遣した職員から、「部下への指導力」をテーマに報告が行われた。
２日目からは、（株）フォーブレーン代表取締役の棚瀬朗太氏を講師に迎え、「係長のためのチームマネージメント」をテーマとし、ワークショップを行った。受講者は４班に分かれ、「係長としての役割遂行のために必要なマネジメントスキル」や「組織活動やチーム活動の中で必要な計画、調整、協力等を行い、チームで目標を共有して実行することの大切さを学ぶこと」等について意見交換を行った。
日頃は多忙な職務に追われる受講者ではあるが、係長級職員としての職場での立場、仕事への取り組みや責任を再認識する貴重な研修となった。

（総務部人事課）

６月14日（火）、医学部第３講義室において、平成23年度第２回感染対策研修会を開催した。
この研修会は、年10回程度行う感染対策研修会の１つで、全職員を対象としている。今回は、講師に京都大学医学部附属病院感染制御部准教授の高倉俊二先生をお招きし、「感染症の適正診療と院内感染対策の結びつき」というテーマで講演をしていただいた。講演はビデオ撮影し、後日実施したビデオ研修会も合わせて690人の参加者があった。
高倉氏は、院内感染が起こる原因や、耐性菌の現状について、京都大学医学部附属病院での事例を挙げながら分かりやすく説明され、その対策や抗菌薬適正使用についてもエビデンスを基に明確に示された。参加者からは「感染対策についてのポイントがよくわかった」等の好評をいただいた。感染対策室としては、今後も全職員の感染対策に対する意識が高まるよう、このような研修会を継続して開催したいと考えている。

（医学部）

７月23日（土）、医学部第３講義室で、第一回山口県ドクターヘリ事例報告会を開催し、県内の消防機関や救急指定病院などから、合わせて約140人が出席した。
報告会では、始めに、岡病院長から、「これからもこのような報告会を開き、関係者間で情報を共有し、県民の期待に応える救急医療体制を作っていきたい」と挨拶があり、続いて、医学部附属病院オリジナルのドクターヘリPR用DVDが上映された。

その後、大学院医学系研究科笠岡准教授から、ヘリ運航に至るまでの経緯や、東日本大震災被災地支援活動を含むこれまでの出動実績について報告があった。その中で、運航開始当初は転院搬送が多く、ドクターヘリは救急の現場出動において力を発揮するため、４月に消防署へ説明に出向いたが、まだ、他県と比較すると現場出動が少ないことや、医師のいない離島でのドクターヘリの活用などについて、問題が提起された。

引き続き、事例発表として、これまでのドクターヘリの出動ケースについて、消防署と医師、それぞれの立場から、評価や反省点などが紹介され、参加者との間で活発な質疑応答が交わされた。また、医学部附属病院先進救急医療センター山中看護師からは、フライトナースの活動に関し、コミュニケーション能力やチームマネジメントなどのノンテクニカルスキルが重要であるとの報告があった。

最後に、日本医科大学千葉北総病院救命救急センター松本尚准教授が、「ドクターヘリ事業成功のポイントと最近の話題」と題して特別講演を行い、ドクターヘリは、医師らをいち早く現場に運び、迅速に医療行為を開始するための仕組みであり、出動のスピードが要（かなめ）であること、そのため、消防が通報を受けた段階で要請することが望ましく、出動要請基準については、患者の重症度を実際より高く判断するようなことがあっても、寛容に対応すべきだと述べた。さらに、氏は、ドクターヘリにも、天候や時間帯によっては飛べないという弱点があるが、そのような状況においても、医師が現場出動できるシステムを稼働させるべきだと、医師と患者の接触までのスピードの重要性を強調した。

参加者は、改めて、ドクターヘリの必要性を認識し、医師と消防、それぞれの立場の見解を得ることができ、有意義な報告会となった。

（医学部）

医学部附属病院の木村和博講師が、「角膜感染症における角膜実質細胞の機能」の研究で、日本眼感染症学会の学術奨励賞（三井賞）を受賞した。本賞は、眼感染症に関して優れた内容を有する研究を発表した40歳以下の研究者に授与されるものであり、木村講師の角膜感染症である感染性角膜潰瘍の形成の機序とその新たな治療薬開発に関する研究が高く評価され、今回の受賞につながった。
木村講師は、「この分野において非常に栄誉ある、三井賞の受賞者に選ばれましたことを、大変光栄に思っております。本研究を行うに当たり、ご指導いただきました西田副学長、園田康平眼科学教授に厚く御礼申し上げます。また、ともに研究を行ってきた眼科学教室の先生方にも深く感謝しております。今後も、受賞者の一人としての自覚を持ち、これまで以上に研究にいそしんで参りたいと思います。」と受賞の喜びと抱負を述べており、今後ますますの活躍が期待される。

（医学部）

７月26日（火）、人文学部大講義室で、韓国ソウル大学で人類学を教える全京秀教授による講演会「第８回東アジア学術講演会〜東アジアの中の中国・韓国・日本―引き揚げを題材として―」を開催し、教職員、学生等約150人が参加した。
全教授は、専門の人類学の分野で、全世界をフィールドワークした豊富な経験と幅広い研究で知られ、最近では百歳の人類学の研究をまとめられている。７月１日から３ヵ月間、本学に東アジア研究科外国人研究員として滞在する機会を利用して、この講演会を開催した。
講演の中で全教授は、聞き取り調査などのフィールドワークをもとにした、貴重な資料を公開しながら、戦後の中国、韓国からの引き揚げ者にまつわる日・中・韓３国間のやり取りや、引き揚げ者に関するデータなどを紹介された。
また、日本人で引き揚げをテーマに研究している人はいないと述べた上で、過去を「鏡」とし、現在・未来の進むべき道を考えていく上で、この研究は重要であると強調された。
東アジア研究科では今後も学術講演会を定期的に開催し、東アジアの歴史、文化、経済への理解を深めていく。

（東アジア研究科）

8月1日（月）、常盤キャンパスの先端研究棟3Fセミナー室で、研究者や技術者、産学官連携担当者のコミュニケーション術、特に情報発信力を高めるコツおよびポイントについて理解を深め、産学官連携の成功率を上げることを目的に、第1回産学公連携・イノベーション推進機構セミナー「第一線のジャーナリストが明かす！成功率が高まる産学官連携コミュニケーション術〜研究者・技術者・産学連携担当者の情報発信力を高める〜」を開催し、東京や四国、九州といった遠方からの参加者も含め、学内外から47人の参加があった（学外15名、学内32名）。
セミナーでは、三池機構長の「コミュニケーションは企画力にも通じる」との挨拶に続き、日刊工業新聞社・論説委員兼編集局科学技術部編集委員の山本佳世子講師から、科学技術をはじめとするコミュニケーションのポイント、媒体によって異なる記事の比較、研究成果のリリース用紙の書き方等について講演が行われた。山本講師は、コミュニケーションの最大のポイントは、情報を発信する際に、相手にとって有益な情報を受け手のことを思って発信することであり、また正確さよりわかりやすさを重視して発信することが重要であると、ジャーナリストならではの観点からお話しされた。また、同じテーマに関する記事でも新聞や雑誌など、媒体によって違いが見られること、また受け手側の印象も違うことを、実際の記事の例を用いてわかりやすく解説された。さらに、産学官連携の記事分析に関する新聞記者ならではの研究についても紹介された。配布資料（新聞記事）の音読を聴講者が行ったり、随時質問を受け付けたりしながら、適度な緊張感を保ち、聴講者は知らず知らずのうちに講演に引き込まれ、まさに双方向のコミュニケーションが自然に成立し、活発な質疑応答がなされた。
最後に、山本副機構長から、大学の教員は、正確にしかも詳細に説明すればするほど必ず相手にきちんと理解してもらえるという思い込みが強過ぎて、専門外の一般の人にとってはむしろわかりにくい表現を使用しがちなので、産学官連携においては、間に入るコーディネータの役割が重要である、とのまとめの挨拶がありセミナーを終了した。

（産学公連携・イノベーション推進機構）

８月９日（火）、吉田キャンパス共通教育棟で、新聞による経済教育を推進するNPO法人全国エヌアイイーイー指導委員会の細谷明信委員長を講師に招いて、情報を単に得るだけではなく、｢知恵｣に変えてビジネスに生かす力を身に付けることを目的とした「情報を知恵に変える講習会」を、大学教育機構と産学公連携・イノベーション推進機構の共催で開催し、学生・教職員、および一般の参加者合わせて65人が参加した。

講習会は２部構成となっており、第１部の基礎編では、経済を理解するための新聞の読み方を、第２部の応用編では、新聞から得た情報を知恵に変える方法を学んだ。細谷氏は、新聞の各面の特徴を丁寧に解説され、１日の新聞で日本を含む世界経済の現状が把握でき、さらに、景気指標面などを活用することで、過去・現在・未来の経済動向が読み取れると述べた。また、新聞はポイントを抑えて読み、得た情報を活用する姿勢が重要であり、その技術は就職活動をする際だけではなく、社会人になってからも役立つことを強調した。 参加者たちは、赤マジックで新聞紙面にポイントを書き込みながら、熱心に講師の話に耳を傾けていた。豊富な情報源である新聞の活用技法を学ぶことができ、有意義な講習会となった。

（大学教育機構および産学公連携・イノベーション推進機構）